モーニングコールサービス Teller
サービス利用規約

2022年11月1日

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、岡田匡崇(以下、「当人」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス「Teller」(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 登録希望者が当人の定める方法によって利用登録を申請し、当人がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 当人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他,当人が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(サービス内容)

  1. ユーザーは、モーニングコールサービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
    1. モーニングコールサービスの一貫性を確保または維持するため、乙のモーニングコール内容等必要な情報を記録することができること。
    2. モーニングコールサービスを円滑に提供するため、モーニングコールまたは電話サポート中にモーニングコールまたは電話サポートの録音および内容等を確認する場合があること。
    3. ユーザーは、登録完了後、利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日(以下、「利用開始日」という)からモーニングコールサービスの利用を開始できるものとします。
    4. 乙は、モーニングコールのコール日時を当該モーニングコールの当日朝4時までに予約しなければなりません。
    5. ユーザーがモーニングコール時刻に、甲または当該モーニングコールを担当するオペレーター(以下、「担当オペレーター」という)からの電話に応答しない場合、甲は当該モーニングコールを終了することができるものとします。
    6. ユーザーは、モーニングコールの時間変更やキャンセルをする場合、甲に対して、当該モーニングコール当日の朝4時までに連絡を行わなければなりません。

第4条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当人が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を以下のいずれかの方法にて支払わなければなりません。
    1. クレジットカード、または、その他の決済サービス
  2. 当該支払方法により当サービスにおける「平日プラン」及び「全日プラン」を利用する場合、利用可能期間は、解約手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとします。
  3. 「平日プラン」、「全日プラン」においては第2回目以降の利用料金は、初回支払日を起算日として、毎月同日(例:初回支払日が1月15日であれば毎月15日)に自動的に決済されるものとします。
  4. 当人はユーザーの事前の同意を得ることなく、いつでも利用料金、支払い方法を変更することができるものとします。ただし変更が生じる場合においては本サービスのウェブサイト等において、事前に通知するものとします。

第5条(当サービスの時間表示)

  1. 当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間によるものとします。

第6条(禁止事項)

  1. ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
    1. ユーザーが当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
    2. 当人の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
    3. 違法行為、公序良俗に反する行為。
    4. 当サービスの運用を妨げる行為。
    5. 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
    6. 当サービスの他の利用者・オペレーターらに違法行為を勧誘または助長する行為。
    7. 当サービスの他の利用者・オペレーターらが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
    8. 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
    9. オペレーターらへの嫌がらせや、不良行為などモーニングコールの進行を妨げる等のハラスメント行為。
    10. オペレーターらの雇用条件や居住場所などの一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
    11. オペレーターらに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
    12. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人またはその代理人がオペレーターらと個人的に接触しようとする行為。
    13. オペレーターらに本サービスの競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
    14. 本サービスの会員サポートスタッフへの暴言・脅迫行為、または会員サポート業務の進行を妨げる行為。
    15. 一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
    16. 複数のアカウントを登録する行為。
    17. その他、当人が不適当と判断する行為。
  2. ユーザーは、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスの解約後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当人を免責するものとします。

第7条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他,当人が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当人は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用制限および登録抹消)

  1. 当人は、以下の場合には、事前の通知なくユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. その他,当人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 当人は、本条に基づき当人が行った行為によりユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第9条(免責事項)

  1. 当人の債務不履行責任は、当人の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2. 当人は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
  3. 当人は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条(データの利用)

  1. 当人は、本サービスに蓄積されたデータを集計・分析し、特定の個人・団体を識別・特定できないように加工した統計データ等を作成し、利用することができるものとし、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第11条(サービス内容の変更等)

  1. 当人は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(著作権及び所有権)

  1. 当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。
  2. ユーザーは、当人の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
  3. 当人は、ユーザーが前項に違反した場合、ユーザーに対して、著作権法、商標法等に基づく各処置(警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求)を行うことができるものとします。

第13条(利用規約の変更)

  1. 当人は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第14条(通知または連絡)

  1. ユーザーと当人との間の通知または連絡は、本サービスの定める方法によって行うものとします。

第15条(権利義務の譲渡の禁止)

  1. ユーザーは、当人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上